1. サイトマップ
  2. Foreign Language

 

ホーム 住民・生活環境 税金  

令和3年分所得税の確定申告および令和4年度住民税申告について

更新日:令和4年1月7日

令和3年分所得税の確定申告および令和4年度住民税申告についてお知らせします

 ※申告書など各書類は1月20日頃に、役場の玄関を入ったエントランスに設置予定です。

 

次の場合は役場で申告できません

 ・不動産や株式の売買の申告

 ・青色申告、消費税・贈与税の申告

 ・太陽光発電関連の申告

 ・住宅ローン控除を初めて受ける

 ・過年度(令和2年分以前)の申告

 ・雑損控除の適用を受ける

 ・仮想通貨に関する所得の申告

 

 該当する方はe-Taxまたは伊那税務署の開設する申告会場(申告期間中はいなっせ)で申告してください。 

 

申告期間・会場

住民税(町県民税)の申告 2月 1日(火)~3月15日(火)

所得税の確定申告     2月16日(水)~3月15日(火)

申告受付時間 平日午前9時~午後3時45分

会場 役場1階 第2会議室

 

 

申告準備相談会について

日 時  令和4年1月21日(金) 午前9時~午後4時

会 場  役場1階 第2会議室

 

持ち物 源泉徴収票や医療費の領収書など、相談に必要な書類

申告のためのなんでも相談会です。

お気軽にご相談ください。(相談会での確定申告はできません。)

 

 

確定申告期間の予約について

予約受付は 1月25日(火)午前8時30分から開始します。

電話または下記URLより予約受付サイトからお申し込みください。

 

《申告予約受付特設サイト》 

https://airrsv.net/shinkoku-yoyaku/calendar

 

 

予約できる日時と定員

日程 時間 定員

平日の申告相談

2月16日(水)~

3月15日(火)

午前8時45分~

午後3時45分までの間

20分

間隔

予約者限定受付

 

夜間の申告相談

3月2日(水)

 

17:30~ 各4名
18:00~
18:30~

休日の申告相談

2月27日(日)

9:00~ 各5名
9:30~
10:00~
10:30~
11:00~
11:30~

 

 

申告の際の持ち物

マイナンバー確認書類及び身元確認書類

・マイナンバーカード

・マイナンバーカードをお持ちでない方は以下の2点

 ①マイナンバーを確認できる書類

 ②本人確認書類

    マイナンバーを確認できる書類

    本人確認書類

・通知カード(氏名・住所が住民票記載の事項と一致している場合のみ)

・住民票(マイナンバー入り)

のどちらか

・運転免許証

・運転経歴証明書

・旅券

・健康保険証

・障害者手帳  のうちいずれかひとつ

 上記の書類については、いずれも必ず原本をお持ちください。コピーによる提示は無効となります。

 

令和3年中の所得を計算できるもの

・給与や年金の源泉徴収票

・個人年金や生命保険の満期金などの支払調書

・事業所得等の収支内訳書

 

控除額を計算できるもの

・健康保険の任意継続保険料を支払った方は、その金額のわかるもの

・他市町村に国民健康保険税(料)、介護保険料、後期高齢者医療保険料を支払った方は、その金額のわかるもの

・国民年金や国民年金基金の支払証明書

・生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料等、小規模企業共済等掛金の支払証明書

・心身に障害のある方は、身障者手帳等、障害者であることを証明できるもの

・医療費控除を受ける場合は、医療費控除の明細書または健康保険組合等が発行する医療費通知

・寄付金税額控除を受ける場合は、寄付金受領証明書、または寄付金税額控除申告書など寄付先や寄付金額のわかるもの

 

 

マイナンバーカードのカンタン申請

 申告の際にお持ちいただいたマイナンバー通知カードと本人確認書類があれば、マイナンバーカードの申請ができます。

 希望される方は、申告会場で職員にお声がけください。申請の手続きは10分程度で、写真の準備も不要です。まだカードをお持ちでない方は、この機会に是非ご利用ください。

詳しくはこちら マイナンバーカードのカンタン申請

  

 

令和3年分所得から適用される主な改正点

 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について申告不要とする場合に、確定申告書の附記事項欄に○をするだけで申告手続きが完結できるようになりました。

 従来のように住民税申告書を別途提出する必要がなくなります。

 その他の改正点については以下のページをご覧ください。

 町県民税に係る主な税制改正

 

 

株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の変更手続きについて

 上場株式等の配当所得および譲渡所得について、所得税の確定申告書が提出された場合には、住民税の申告があったものとみなし、所得税で選択した課税方式と同じ方法で住民税も課税されます。

 確定申告書第2表の所定の欄に○をすることで、それらの所得のすべてを源泉分離課税(申告不要)とし、住民税や国民健康保険税等の計算において所得に含めないこととすることができます。より詳細な課税方式を選択する場合(所得税では総合課税を選択したが、住民税では分離課税を選択するなど)には、住民税申告書も提出していただく必要があります。

 なお、課税方式の選択ができる対象所得は配当割または株式等譲渡所得割として、それらの所得から住民税が事前に天引きされているものに限ります。(特定配当等または特定株式等譲渡所得。)

 また、その所得を申告するかどうかは口座ごとに選択できます。(1回の譲渡・配当所得のうち一部のみ申告、または申告不要とすることはできません。)

 詳細な課税方式を選択される場合は、以下の様式をダウンロードのうえ印刷をお願いします。申告書に必要事項を記入したら、該当する年分の確定申告書の本人控と特定口座年間取引報告書のコピーを添付し、住民税務課住民税係までご郵送ください。

 

 配当譲渡申告不要申出書(Excel)

 

無収入の方の申告について

 前年中に収入が無かった方は、住民税申告として昨年中の生活費の入手先等を申告していただく必要があります。申告しないままでいると未申告の扱いとなり、所得証明書が発行できないほか、国民年金保険料や国民健康保険税等の軽減の対象とならない場合があります。以下のURLから電子申請サイトにアクセスし、必要事項を入力のうえ申告してください。(書面による提出も可能です。)

   https://s-kantan.jp/town-tatsuno-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=9492

 

 

その他のお知らせ

税務署へのデータ送信のための利用者識別番号について

辰野町役場で作成した確定申告書は、データで税務署へ提出しています。データ送信に必要な利用者識別番号を未取得の方は申告の際に取得いたします。すでに取得されている方は、利用者識別番号の通知書をお持ちください。

 

確定申告お知らせはがきについて

申告書用紙の利用が減少したことにより、申告が必要と見込まれる方には申告書用紙に代わり「確定申告お知らせはがき」が送付されます。はがきが届いた方は申告にお越しの際にお持ちください。

 

 

 

 

情報発信元

住民税務課 住民税係  辰野町役場庁舎1F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111  FAX:0266-41-0575