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軽自動車税(種別割)

 軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在で、軽自動車、原動機付き自転車(通称原付バイク)、二輪車及び小型特殊自動車等を所有している方に係る税金です。

 基準日が4月1日ですので、4月2日以降に名義変更を行ったとしても「納税義務者」や税額に変更はありません。

 

自動車税(種別割)県税との違い
  • 廃車をした場合、「自動車税(種別割)」とは異なり、月割計算をして金額をお返しすることはありません。
  • 年度途中で新たに軽自動車を取得した場合については、「自動車税」は月割りで課税になりますが、軽自動車税は月割りでの課税にはならず、翌年度からの課税となります。

 

軽自動車に関する手続きはお早めに!!

 軽自動車を取得した場合や譲渡した場合、廃車した場合、引っ越し等で住所が変わった場合については手続きが必要です。
  • 新車、中古車を問わず新たに軽自動車を取得した場合については、所有者となった日から15日以内に必要書類をそろえて申告する必要があります。
  • 住所の変更等申告した内容が変わる場合については事由発生から15日以内に修正の申告をする必要があります。
  • 軽自動車を廃車した場合や売買、譲渡により所有者でなくなった場合については、30日以内に申告をする必要があります。

 

税額表

○原動機付自転車、軽二輪、小型二輪、小型特殊について

 

車種 区分 税 額 (年額)
平成28年度以降

原動機付

自転車

50cc以下 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
 軽二輪(125cc超250cc以下) 3,600円
 小型二輪(250cc超) 6,000円
 小型特殊 農耕作業用  2,400円
その他(フォークリフト等)  5,900円

 

 ○三輪、四輪の軽自動車について

 ①平成27年3月31日までに新規登録した(初めて車両番号の指定を受けた)車両は、新規登録後13

  年を経過するまでは、旧税額のままです。

 ②平成27年4月1日以降に新規登録した車両から改正後の新税額になります。

  但し、※「グリーン化特例」の対象車は、新規登録の翌年度分に限り税額を軽減する特別措置が講じ

  られることとされています。

 ③ 新規登録してから13年を経過した車両(電気自動車等は除く)は、平成28年度から経年重課税の

  13年超の税額になりました。令和2年度の経年重課税の対象となるのは、車検証の初度検査年

  月が平成19年3月31日以前の車両となります。

 

車両区分(軽自動車)  税 額(年額)
 平成27年度まで  平成28年度以降  経年重課税13年超
 三輪自動車  3,100円  3,900円  4,600円
 四輪以上 乗用  営業用  5,500円  6,900円  8,200円
 自家用  7,200円  10,800円  12,900円
貨物  営業用  3,000円  3,800円  4,500円
 自家用  4,000円  5,000円  6,000円

 

※グリーン化特例とは?

平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新車登録した軽四輪車等で排出ガス性能及び

燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、翌年度分に限り軽自動車税(種別割)を軽減する特別措置が講じられることとされています。軽減率については、下表のとおりです。

 

グリーン化特例「軽課」による自家用の軽自動車に係る軽減割合 

軽自動車の燃費性能等 2019年4月から2021年3月までの間に購入した場合 2021年4月から2023年3月までの間に購入した場合
電気自動車等 税率を概ね75%軽減

税率を概ね75%軽減

※クリーンディーゼル車を除く

★★★★かつ2020年度燃費基準+30%達成車

税率を概ね50%軽減

軽減なし
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 税率を概ね25%軽減

 

 

軽自動車税(種別割)の納期限

 毎年5月31日(ただし、末日が土・日・祝日の場合は翌日となります。)

※納税は便利で安心な口座振替で!!口座振替のお申込みは簡単便利なWeb申し込みをご利用ください。

申し込みはこちらから

 書面によるお申し込みの場合は、通帳と届出印をご用意のうえ町の指定金融機関または役場総合窓口ま でお越しください。電子申請により申込書の郵送請求をすることもできます。
※口座振替をご利用の場合は残高確認をお願いします。

銀行窓口・コンビニのほかクレジットカード・インターネットバンキングモバイル送金・決済サービスでも支払えます。

 

軽自動車税(種別割)には身体の不自由な方などのための減免制度があります。
 

対象

 次のいずれかに該当する場合が対象です。

ア 障がいのある方ご本人が運転すること

イ 障がいがある方の通院・通学・通勤その他日常生活の必要のために生計を一にする方が運転するこ  と。

ウ 障がいのある方(障がいのある方のみで構成される世帯の方に限ります。)の通院・通学・通勤その他日常生活の必要のために障がいのある方を日常的に介護する方が運転すること。

所有要件
 

・障がいのある方ご本人が所有する自動車であること

・障がいのある方と生計を一にする方が所有する自動車であること

 ※1.身体に障がいのある方が18歳未満で上記対象イに該当する場合、または2.知的又は精神の障がいの ある方で上記対象ア・イに該当する場合に限ります。

 ※身体に障がいのある方が18歳になりますと減免の対象外となりますので、翌年度からは課税になります。

・障がい者1人につき自家用の車1台に限ること

障がい等級要件

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病手帳をお持ちの方で次の「障がい等級要件表」の等級に該当する方

  • 毎年4月1日現在(この日以降に自動車を新規登録した場合は、登録時)の所有状況の前述の要件を満たす必要があります。
  • 「所有する」とは、車検証上の所有者(所有権が自動車販売店等に留保されている場合は使用者)欄 に氏名が記載され、軽自動車税の納税義務者となっていることです。
申請期限
  • その年度の納付期限まで
申請書類
  • 軽自動車(種別割)減免申請書(PDF)(住民税務課にあります)
  • 障がい者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病手帳)(コピー不可)
  • 自動車検査証(車検証)(コピーでも可)
  • 運転する方の運転免許証(コピーでも可)
  • 印鑑(認印で結構です。)
  • マイナンバーカード又は通知カード(コピー不可)
その他

一度申請をいただきますと翌年以降は手続きは不要です。但し、次の場合は申請が必要です。

  • 減免要件からはずれた場合
  • 申請した車を買い換える等で変更した場合
  • その他必要と認めたとき

 

軽自動車税(環境性能割)

令和元年(2019年)10月1日から、自動車取得税(県税)に代わり、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に納付する「環境性能割」が導入されました。新車・中古車を問わず購入価格が50万円を超える車両が対象です。これに伴い、軽自動車分の環境性能割は町税となりますが、当分の間は、県が賦課徴収を行います。
※軽自動車の購入価格に、下記の表に示す税率を乗じた額が課税されます。

軽自動車税(環境性能割)の税率 ※自家用の乗用車の場合

 
区分 令和元年10月1日から令和3年12月31日までに購入 (ウ) 令和4年1月1日以降に購入
電気軽自動車等 (ア)
非課税
非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 (イ)
非課税
非課税
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 (イ)
非課税
1.0%
上記以外
1.0%
2.0%
  • (ア)電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)をいいます。
  • (イ)「電気軽自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。
  • (ウ)令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。この軽減には、中古車も含まれます。

 

 

 

発信元

住民税務課 諸税係 辰野町役場庁舎1F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111  FAX:0266-41-0575