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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

最終更新:令和3年7月1日

 

「先端設備導入計画」を受付中

生産性向上特別措置法(旧法)第37条の規定に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付で国から同意を得ました。現在、先端設備導入計画の受付を随時しております。

導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町から認定を受けた申請事業者の皆様は支援措置が受けられます。

※先端設備導入計画の認定については、受付後約2週間で認定事務を行います。

 

「導入促進基本計画」の先端設備等の種類を変更しました

令和2年10月26日付で国から同意を得て「導入促進基本計画」の先端設備等の種類を変更しました。

変更点は下記のとおりです。

※再生可能エネルギー発電設備については、主たる工場や事務所、店舗などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供し、自ら電力を消費するために設置するもの(自ら消費した余剰分の電力を売電するものを含む)に限ります。

 

「導入促進基本計画」を変更しました

「中小企業等経営強化法」の改正に伴い、令和3年6月30日付で国から同意を得て「導入促進基本計画」を変更しました。

 

辰野町導入促進基本計画(PDF形式:182KB)

 

支援措置の内容

○辰野町では一定の要件を満たした先端設備導入計画に基づき取得した設備の固定資産税の課税標準を3  年間ゼロにし企業の負担を軽減します。

○認定事業者に対する一部補助金の審査時の加点等

○金融支援等

支援の詳細はこちらをご覧ください。(中小企業庁HP「中小企業等経営強化法による支援」

 

申請書様式及び提出書類

申請時の押印が不要となりました。

※ただし、工業会証明及び認定支援機関確認書については、現在調整中のため押印が必要です。

認定

○先端設備導入計画に係る認定申請書(WORD形式:29KB)

○税等に係る誓約書及び承諾書(WORD形式:27KB)

○工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に

 係る生産性向上要件証明書(写し)

 詳しくは「中小企業庁HP 工業会等による証明書について」をご確認ください。

 ※証明書について申請時に提出が間に合わない場合は、申請後準備出来次第提出ください。

○企業の会社概要、事業概要が確認できる資料(定款、登記事項証明書、パンフレット等)

○認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書(WORD形式:29KB)

 

認定変更

○先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(WORD形式:22KB)

○税等に係る誓約書及び承諾書(WORD形式:27KB)

○工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に 

 係る生産性向上要件証明書(写し)

 ※証明書について申請時に提出が間に合わない場合は、申請後準備出来次第提出ください。

○企業の会社概要、事業概要が確認できる資料(定款、登記事項証明書、パンフレット等)

○認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書(WORD形式:29KB)

 

※固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を償却資産の申告時に添付ください。

<認定>

 ○先端設備等に係る誓約書(WORD形式:21KB)

 先端設備等に係る誓約書(建物)(WORD形式:19KB)

 ○工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に 

  係る生産性向上要件証明書(原本)

 <認定変更>

 ○変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD形式:21KB)

 ○変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(WORD形式:19KB)

 ○工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に 

  係る生産性向上要件証明書(原本)

 

お問い合わせ

産業振興課 商工振興係  辰野町役場庁舎1F

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話:0266-41-1111(内線2145)  FAX:0266-41-4651