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農地の転用について

農地の売買・貸借には農業委員会の許可が必要になります。また、ご自身の農地を住宅や駐車場等、農地以外に利用する場合(転用)にも、農業委員会の許可が必要となりますので、お手続きをお願いします。

 

農地法許可申請書の受付について

辰野町農業委員会では、以下のとおり農地法許可申請書の受付を行っております。

また、農地の転用・売買・貸借に関する相談を受け付けていますのでお気軽にお問い合わせください。

  

  【受付期間】 毎月5日~20日

          ※20日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が締切りとなりますのでご注意ください。

  【役場開庁日】平日 8時30分~17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)

  【受付窓口】 辰野町農業委員会事務局 (辰野町役場1階、産業振興課内)

 

 農地法許可申請について

農地法第3条:農地を耕作目的で売買・貸借等する場合           

        ※農地を相続により取得した方はこちら

農地法第4条:自己所有の農地を農地以外に利用する場合          

農地法第5条:他者所有の農地を売買・貸借し、農地以外に利用する場合

 

 

農地法の許可申請(3条・4条・5条)の共通書類

  

 

     

 

 農地法第3条について

 農地を耕作目的で売買・貸借等する場合には、農地法第3条の許可が必要となります。

 相続により農地を取得された方は「相続の届出」をご提出ください。

 

許可の要件

①下限面積  (詳しくはこちらをご覧ください)

  譲受人の申請農地を含めた経営面積(所有地と借入地の合計面積)が一定規模以上であること。

  辰野町では、町内全域の下限面積を20a(2,000㎡)としています。

②全部効率利用

  譲受人やその世帯員が、取得農地を含むすべての農地を効率的に利用して耕作すること。

③常時従事

  譲受人やその世帯員が、許可後に必要な農作業に常時従事(150日以上)すること。

  従事日数が150日未満であっても、当該農作業を行う必要がある限り、農作業に従事していれば許可 

  の対象となります。

④地域との調和

  耕作事業内容および農地の位置・規模等からみて農地の集団化、その他周辺の地域における農地の

  農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないこと。

   ※担い手等の利用を分断・農業水利の阻害・無農薬栽培等に影響・特定品目の生産を阻害・

    極端に高額な借賃設定がなされている場合には、許可できません。

 

関係書類