低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

高校生の児童のみ養育しており児童手当を受給していない方や、令和3年1月以降に収入が住民税（均等割）非課税程度まで減少した方は本ページの「（2）上記以外の方（例：高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など）」をご覧ください。

辰野町では国の制度に基づき、子育て支援対象者に対し、町独自施策として、国の給付額に2万円を上乗せして給付を行います。（辰野町低所得の子育て世帯家計応援給付金）。

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

辰野町低所得の子育て世帯家計応援給付金（サイト内リンク）

支給対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等
(注意)令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象になります。
令和4年度住民税（均等割）が非課税の方、または、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者）

（注釈）ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた方は対象外となります。ひとり親世帯分の給付金について、詳しくは下記リンクをご覧ください。

児童1人あたり 7万円（国の給付分5万円＋町独自の給付分2万円） ※1回限り

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。

給付金の受給を希望しない場合や、支給要件に該当しない場合（税申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など）は、住民税務課へ連絡してください。

令和4年6月下旬に指定された口座へ支給します。
後日支給決定通知書を送付いたしますのでそちらをご覧ください。

(注釈)児童手当の現況届など、必要な届出をされていない方には、届出がされ次第、順次支給いたします。

申請が必要です。

下記の非課税相当収入限度額早見表をご覧いただき、収入が限度額未満の場合は支給対象です。

支給対象となる場合は、申請書、収入（所得）額の申立書などを提出（郵送可）してください。

(注意)父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。
(注意)公務員（児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方）は申請手続きが必要です。所属庁（職場）から申請書に証明（児童手当受給状況）を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。