新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているまたは、その恐れがある中小企業者への支援をご案内します。

新型コロナウイルスコロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策をまとめましたのでこちらもご活用ください。

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ひと月の売上が前年同月比50％以上減少した事業者への給付金（法人200万円・個人事業者100万円）

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ひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した小規模事業者への応援金（小規模事業者30万円）

上記の中小企業の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため事業者向けの相談窓口を各支援機関にて開設しております。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い「雇用調整助成金の特例」を実施しています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

相談はハローワークで受け付けています。

長野県労働局職業安定部職業対策課
電話番号：026-226-0866

ハローワーク伊那
電話番号：0265-73-8609

新型コロナウイルス感染症対策資金を新設しました（令和2年3月23日）
下記リンク先をご覧ください。

コロナウイルス感染症の影響を受け「セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証」の利用が可能になりました。詳しくは下記リンクからご覧ください。

長野県制度資金の概要については、下記リンクからご覧ください。 

辰野町でも制度資金を用意しておりますので、下記リンク先よりご覧ください。

厚生労働省では、新型ウイルス感染防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設予定です。

詳しくは次の厚生労働省のホームページをご覧ください。

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2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。