私たちのまちを守るため

現代人の生活は、隣近所との関係が希薄であるといわれています。自分が住んでいる地域全体が守られて、はじめて家族が安全になれるのです。災害の発生を防いだり、被害を最小限に食い止めるためには、日ごろからコミュニティを大切にし、連帯感を深めていく努力が必要です。

大きな災害が発生したとき、地域は次のような状況に見舞われることがあります。

• 道路が不通になったり、防災機関の活動が困難になります。
• 電話、水道、電気が止まり、防災機関への通報や消火活動に支障をきたします。
• 同時に多数の場所で被害が出て、防災機関の活動が分散します。

地域を守るには、組織的に防災活動を行う体制を整えることからはじめます。このとき大切なのは、住民が自発的に結成するということ。すでにある自治会 （区）の活動の一貫として結成するのもよいでしょう。あらたに自主防災組織をつくる場合でも、地元の消防団などと情報を交換しあい、協力していくことが重要です。
自主防災は地域のほか、職場や学校などそれぞれの生活時間における組織づくりが求められていますが、いずれにおいてもリーダーを立て、編成や指示系統を確立しておきます。

効率よく防災活動を行って、自分の家族や近所の人たちの生命や財産を守ることができるように、あらかじめ防災計画を作っておきましょう。作成に当たっては、自主防災組織の平常時と災害時の活動なども盛り込みます。内容は、町の地域防災計画と密接な関係がありますので、防災関係機関と協議し、指導を受けながら決めることが大切です。
また、一人暮らしのお年寄りや体の不自由な方をいざという時どのように守るのか、家庭で用意できない比較的大きな防災資機材のうち、何を揃えどこへ格納するのかなど、より具体的な事柄も検討しておくことが望まれます。

組織の分担例として、それぞれの班の平常時と災害時の活動を掲げます。

情報を住民に伝える訓練を実施し、回覧やチラシ等で防災の啓発活動を行います。

町や消防機関からの情報を伝え、地域の被害状況や避難状況を町へ報告します。

消火器具の点検や効果的な消火技術の習得を行い、住民へ取り扱い方法を指導します。

周辺住民の協力を求めて初期消火を行い、火災の拡大を防ぎます。

救出用資機材の使用法、負傷者の搬送法、応急手当法の習得訓練を行い、医療施設や救護所の位置を確認しておきます。

資機材を用いて救出作業を行うとともに、負傷者の応急手当をし、医療機関や救護所に搬送します。

複数の避難経路・避難場所を把握しておき、誘導訓練を行います。地域内の危険箇所を把握しておくことも必要です。

組織として安全な行動がとれるよう、避難場所まで住民を誘導します。

物資の備蓄・管理を行うとともに薪（マキ）炊飯、ろ水器を使った飲料水を作る訓練などを行います。

炊き出し・飲料水の確保のほか、食料品や救援物資の受け入れ、配給を行います。