沿革と歴史

【消防団第一次機構改革】昭和38年から5ヵ年計画により改革を実施。
昭和36年新町発足後の消防行政のあり方について、近代消防体制の確立と構想を具体化するため、町議会、学識経験者による合理化対策構想の原案が作成された。この原案を元に時の樋口町長は消防委員会へ時代に即応した消防のあり方について諮問し、同委員会と分団長会では、これに応え分団の統合、団員数の削減、機械器具の適正配置等により地域住民の税外負担の軽減、団員の身分保障を盛り込んだ大綱をまとめ町議会へ提出、承認された。
昭和36年3月小野村合併以来19分団、団員数1,245名の大部隊編成に及んでいたため、昭和38年12月1日をもって分団が8分団編成、団員数は3ヵ年計画で820名とすることで機構改革が図られた。

【常備部発足】昭和39年4月1日
その当時、当町の中心部である上下辰野、平出、宮木地区は総戸数2,418戸、人口10,175人で人口1万人以上となるため、国が示す署所の設置が必要な地区となるため消防機構改革と相俟って市街地を設定、消防本部及び団常備部が設置された。昭和39年4月1日常勤の消防職員2名、団常備部10名が配置された。発足当時は役場周辺の住民、勤務者及び役場職員で構成され、予防消防の実を挙げる。

【消防団第二次機構改革】昭和43年から3ヵ年計画により改革を実施。
当時、産業経済の急速な発展に伴う複雑な災害が多発し、しかも大規模化の傾向にあって高度の専門的、技術的な知識が要求され、故にその責務は一層重大となった。
また、社会情勢も変遷とともに団員確保は極めて困難な状況下にあり、特に実際消防活動については、消防団員の多くが町外へ勤務しているため昼間の諸災害に対処する団員確保に苦慮していることにかんがみ、消防署の行動半径を3kmとして消防職員を増員し、常備部も32名体制と増員となった。

【消防団第三次機構改革】昭和46年から3ヵ年計画により改革を実施。
第二次機構改革の最終目標であった消防署設置の政令指定が不可能となったのをはじめ産業経済の予想を上回る発展、災害模様の変化等を考え、第一・第二次機構改革のしめくくりを行う意味において第三次機構改革の必要をせまられていた。そこで昭和45年8月に原案作成を目途に、各分団の地域状況、機械器具配備について調査し、分団長会を中心に機構改革委員会に研究機関として小委員会を設け具体案が作成され実施された。
常備部も強化され、常備部の出向団員について、幹部になったものは、常備部か分団のいずれかの専属、団員については、逐次常備部か分団のいずれかに属することとなり、常備部は1台の消防自動車をもって昼夜の別なく火災に出動することとなった。

【第二代消防ポンプ自動車配備】昭和57年10月
昭和56年消防団分団整備計画に対する要望で、常備部は「昼間火災等において率先出動し、常備一丸となって災害等に対応している。しかし、第4分団、次に第5分団で使用していた中古のポンプ車を使用しているため、非常に老朽化し使用に堪え難いので自動車ポンプの更新をしたい。」とし、翌57年10月に新型ポンプ自動車が配備された。

【昭和62年消防団機構改革】昭和62年
めまぐるしく変貌する社会情勢に消防団として、現状をよく見つめ将来的展望にたって町の産業経済、生活文化の発展を見越し、これに対応した消防行政並びに消防組織の強化を図るため、団組織の末端からの要望意見をくみあげ、消防団の進むべき方途を定めることとした。
常備部については、各町村から注目をうけているところであり昼間火災等の出動状況から、数々の実績を残していると同時に、30名の定数に対して26名であった。また、今後、役場職員の補充が厳しいこと等を考慮したとき常備部の存続に関わる問題として、定数が30名から25名となった。

【第三代消防ポンプ自動車配備】平成22年3月
先代消防ポンプ自動車も27年目を迎え、老朽化が進んできたことを受け、町の消防ポンプ自動車設置業が採択され、平成22年3月に最新鋭ポンプ搭載の消防自動車が配備された。

【小型ポンプ付軽積載車配備】平成27年12月 一般社団法人日本損害保険協会より小型消防ポンプ付軽積載車が辰野町に寄贈され、平成27年12月に常備部へ配備された。