辰野町都市宣言等

都市宣言とは、地方自治体が重要な政策課題などについて、自らの意思や主張、方針を明らかにするものです。

辰野町では、現在9つのテ－マについて都市宣言をしてします。

（昭和33年7月15日議決）

今や平和共存が世界すべての国民にとって唯一の安全な方法であることを信ずる。

辰野町議会は平和都市建設を目指し、よりよい人類の幸福のため世界恒久の平和に寄与すべく核非武装宣言をなす。

（昭和36年6月20日議決）

近時産業経済の伸長と文化の向上は目覚しいものがあるが、半面産業災害、交通事故、火災、学校災害、風水害等も年々増加の傾向にあり、その惨害は 目を覆うものがある。われわれはこれらの災害の撲滅と安全意識の高揚をはかり、人命尊重の理念のもとに辰野町各界打って一丸とする一大町民運動の強力なる 推進が必要であることを確信する。

ここにわれわれは町民生活のあらゆる面における安全を確保し、町民からの災害をなくし、各界における安全組織の確立をその総合的連けいをはかり強力な活動を通じ明るい住みよい安全な都市を建設するため、辰野町を、「安全都市」とする。

（昭和38年1月18日議決）

民主政治の基磐は選挙である。

したがってこの健全の発展を期するためには選挙が公明であり適正でなければならない。

しかるに公明選挙運動が推進されて次第にその実績があげられつつあるがなお遺憾の点も少くないので公明選挙確立のため本町議会の決議をもって町民のすべての希望と熱意を結集してこれが実現を期するため辰野町を公明選挙都市として宣言する。

（昭和55年7月15日議決）

わが辰野町は、死亡事故ゼロ1,000日をめざし、町民をあげて、交通安全に日夜努力をしてきたところであるが、不幸にも965日目にして死亡事故が発生し、その目標を達成することができなかった。

今また新たに死亡事故ゼロ1,000日達成をめざし、事故のない、安全で住みよい町づくりの推進に努力しているところである。

このようななかで、交通ルールを無視し、集団暴走行為を敢行して町民に多大な迷惑と危険をもたらす暴走族は最近凶器を所持するなど武装化がエスカレートしつつあり、町民の平穏な生活をおびやかすおそれが生じつつある。

もとよりこれらを防止するための措置は、それぞれの分野において積極的に実施されなければならないが、暴走族の大半は、大型二輪車を買い与える等保護者の放任や過保護と親のしつけ、対話の不足等から脱線しているものが多く、青少年の健全な育成、交通道徳の涵養、交通ルールの遵守等を家庭、職場、地域ぐるみで推進することにより集団暴走行為を阻止出来るものと思われる。

われわれは、以上の趣旨に則り、これらの無軌道集団である暴走族追放を、ひとり警察機関のみに委ねることなく、進んでこれが諸施策に協力し、町民 ぐるみにより暴走族追放の気運を高め、明るく住みよい郷土の発展を期するため一大町民運動を協力に推進すべきであると確信する。

よってここに辰野町は、「暴走族追放の町」とすることを宣言する。

（昭和57年12月17日議決）

わが辰野町は、明るく住みよい街づくりのための施策の一環として、交通事故防止に積極的に取り組んでいるところであるが、依然として交通事故があとを断たず、地域住民に脅威を与えていることは極めて憂慮すべきところである。

今や交通量の増加に伴い、運転者あるいは道路利用者に交通事故の危険が迫る現状を見るとき、当辰野町においては、運転者の安全運転意識の高揚を期すため、こゝに「シートベルト着用宣言」をする。

（昭和58年6月20日議決）

租税は、福祉社会存立と町民の幸福と繁栄の基盤をなすものであり、青色申告制度は税負担の公平適正の実現と民主的な申告納税制度確立の根幹をなしている。辰野町はこの青色申告の精神を理解し普及充実につとめ、もって企業の繁栄と生活の向上を図りながら、納税を通じ町政に参加し、明るい住みよい町づくりに励むことを誓い、ここに「青色申告の町」を宣言する。

（昭和59年12月21日議決）

世界恒久平和は、人類共通の願いである。

しかるに、今なお世界の各地で武力紛争や戦争が絶え間なく続いており、これらに用いられる兵器はますます強力化、高度化し、核軍備の拡大が進み、人類が平和のうちに生存する条件を根本から脅かす段階に至っている。

わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすべきである。

よって、辰野町は戦争のない明るい住みよい明日の世界を願い、ここに「平和都市宣言」をする。

（平成2年6月11日議決）

我が国が国際社会の中にあって、先進工業国として確固たる地位を確立した今日、国民すべてが豊かでゆとりある生活を享受できる社会の実現が極めて大切である。

そのため、政府においても労働時間を1993年までに1,800時間の欧米諸国なみに短縮し、豊かな生活を実現することを目標としている。

県下においても知事の諮問機関である労働問題審議会で同趣旨の報告を承認している。

また、労働時間の短縮は、産業・企業の活性化や地域社会発展の観点からも重要となってきている。

したがって、労働時間の短縮は、文字通り国民あげて取り組まなければならない課題となっているのである。

よって本議会はここに「ゆとり宣言」を行い、中小企業等に対してきめ細かな配慮をしつつ、労働時間の短縮などを積極的に推進し、すべての国民がゆとりある豊かな生活を送ることのできる社会の実現を目指すものである。

（平成7年3月17日議決）

人間の平等と社会的身分による差別の解消を定める日本国憲法及び国際人権規約の理念にのっとり、人間の尊厳を否定する部落差別を根本的かつ速やかに解決することは、国・地方自治体及びすべての国民の共同の責務である。

辰野町においても、国の同和対策審議会答申以来、同和行政を実施し、多くの成果を上げてきてはいるが、差別の解消に向けた教育・啓発活動と人権擁護活動の充実強化、生活環境の向上や産業・職業の安定、さらに教育の向上等の事業を総合的に推進し、部落の完全解放を実現しなければならない。

我々は、21世紀に差別を残さない固い決意のもと、部落問題の正しい認識と理解、実践により、明るく住みよい地域を築くため、ここに「部落解放宣言」を決議する。