辰野町公共施設等総合管理計画

辰野町が保有する公共施設等の4割以上は、築30年以上を経過し、今後、大量に更新時期を迎えた場合、財政負担が大きくなるため、現状のまま維持していくことが困難です。

「住み続けたい、帰りたい、住んでみたいまち たつの」に必要な公共サービスの提供を将来も継続していくために、施設の用途や、維持管理の方法、更新の実施方法を、状況変化にあわせて見直し、計画的に進めることにより、将来の財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。

そこで、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点による更新・統廃合・長寿命化を推進していくための「辰野町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

今後、4つの基本方針に基づき、公共施設等の管理の適正化を推進します。
基本方針1〜3による年間コストの削減と基本方針4による財源確保と実施時期等の調整 により財源不足を解消、課題解決を図ります。

予防保全型維持管理と個別計画の推進で供用年数を15〜30年延長から10年後（平成37年度）に年間費用6億8千万円のコスト削減（普通会計）

総資産量削減の目標

公共施設：将来需要に適した規模・配置により10年間(平成37年度まで)で
総量13,822平方メートル（12％）削減から年間2億円のコスト削減（普通会計）

維持管理費用の縮減目標

民間委託・指定管理者制度の活用等で10年後（平成37年度）の維持補修費を
1.5倍(6千万円)以内に増加を抑制し、年間7 千万円のコスト削減する（普通会計）

財源確保

補助金・交付金・財政措置のある起債の活用等による財源確保
と実施計画による実施時期等の調整