第3期 辰野町子ども・子育て支援事業計画

令和5（2023）年4月に、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しするための司令塔の役割として「こども家庭庁」が新たに創設され、常に子どもの最善の利益を第一に、子どもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現に向け、「こども基本法」や「こども大綱」が定められました。

また、令和6（2024）年6月には、子ども・子育て支援法の改正法が成立し、児童手当の所得制限が撤廃され、18歳まで対象年齢を引き上げることに加えて、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の創設や育児休業給付の拡充などが示されました。

当町では「第2期辰野町子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が終了したことから、切れ目のない支援による子育て環境の充実を図るために、上記を踏まえ「第3期辰野町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

第3期 辰野町子ども・子育て支援事業計画(PDFファイル:3.6MB)