公的個人認証
住民基本台帳カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の発行が終了しました。
「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の開始に伴い、住民基本台帳カード(以下、住基カード)での公的個人認証(電子証明書)の発行は平成27年12月22日をもって終了しました。
平成27年12月22日までに住基カードに登録された公的個人認証は電子証明書の有効期限(発行の日から3年間)までお使いいただけます。有効期限に達し、電子証明書の更新を希望される場合は、その時点で個人番号カードに切り替えていただく必要があります。
(注意)有効期限内でも、氏名・住所・生年月日・性別に変更があった場合はその時点で失効となります。
(注意)住基カード券面(表面)に記載されている有効期限は、住基カードの有効期限ですのでご注意ください。
個人番号カードでの公的個人認証(電子証明書)について
平成28年1月から交付が始まる個人番号カードにはあらかじめ署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が格納されています。(発行を希望しない場合は除く。)
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い
署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 | |
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利用目的 |
インターネット等電子文書の作成・送信する際に利用します。 文書が改ざんされていないかどうかを確認することが出来ます。
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インターネットサイト等にログイン等した者が、利用者本人であることを証明することが出来ます。
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暗証番号 |
英数字6文字以上16文字以下(英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上必要です。) |
数字4桁 |
年齢制限 |
15歳未満及び成年被後見人は発行不可 |
なし |
有効期限 |
発行の日から5回目の誕生日まで |
発行の日から5回目の誕生日まで |
その他 |
氏名・住所・生年月日・性別の変更があった場合は、自動で失効します。 |
氏名・住所・生年月日・性別に変更があっても失効しません。 |
手続きの方法について
個人番号カードにはあらかじめ上記2種類の電子証明書が格納されているため、改めて申請していただく必要はありません。
個人番号カード交付時に暗証番号の設定をしていただきます。
なお、手数料は初回発行時は無料ですが、個人番号カード紛失等によるカード再発行に伴う電子証明書の再発行は200円となります。
- 下記リンク先「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話番号:0266-41-1111
ファックス:0266-41-0575
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更新日:2022年03月01日