定住促進奨励金
中学生以下の子どもがいる世帯に補助金を拡充しました。
若者の移住・定住を図るため、町内に居住する目的で個人住宅を建築又は購入をする場合、予算の範囲内で補助金を交付します。
辰野町定住促進奨励金交付要綱告示日 平成28年1月4日（平成28年4月1日改正）
補助金の期間
令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
補助対象者
- 辰野町の住民として定住する方で、自治会に加入し、地域活動に参加する意思の認められる方。
- 対象住宅に係る建築工事請負契約又は売買契約を行い住宅を建築又は購入し入居する方。
- 町税等の滞納のない方。
- 過去にこの補助金の交付を受けたことのない方。
補助金の算出基準となる年齢は、交付申請時における補助対象者の満年齢とします。
補助対象経費
- 個人住宅建設のための住宅用地取得費用及び建設工事金額。
- 購入住宅費用及び住宅用地取得費用。
(注意)住宅用地取得のみの場合は対象外です。
補助対象住宅
- 自己の居住の用に供する部分の延床面積が50平方メートル以上の建築住宅又は購入住宅。
- 延床面積の2分の1以上に相当する部分が、自己の居住の用に供されていること。
- 新築住宅の設計基準および構造基準は、住宅金融公庫の融資基準に準じている住宅であること。
- 購入住宅については、取引に対する保証制度がとれる住宅であること。
- 公共事業等により、補償を受けた建築住宅又は購入住宅でないこと。
補助金の額
40歳未満
新築住宅
50万円以内
- 町外転入者は5万円を加算
- 申請者が町内企業在勤又は就職予定者は5万円を加算
- 申請者及び同一世帯に属するものが4人以上の世帯は5万円を加算
購入住宅
50万円以内
- 町外転入者は5万円を加算
- 申請者が町内企業在勤又は就職予定者は5万円を加算
- 申請者及び同一世帯に属するものが4人以上の世帯は5万円を加算
40歳以上
新築住宅・購入住宅
中学生以下の子どもが世帯にいる場合、子ども1人につき10万円以内
年齢が40歳未満で購入価格が50万円に満たない場合は、購入金額を限度とする。
申請方法
住宅の工事契約又は売買契約締結後、工事着工前、又は住民基本台帳に登録された日から起算して6ヶ月以内に辰野町定住促進奨励金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて申請してください。
(注意)申請書は2部（1部はコピー可）提出して下さい。
1部は交付決定通知と一緒にお返しします。
- 申請者及び同一世帯に属するもの全員の住民票の写し
- 定住の意思を表する誓約書（様式第8号）
- 住宅に複数の名義人がある場合、主たる者以外の者の同意書（様式第9号）
- 申請者及び同一世帯に属するもの全員の納税等の状況を調査することに同意する承諾書（様式第10号）町外在住の方は承諾書に代わり、申請者及び同一世帯に属する課税対象者の納税証明書等を添付
- 対象住宅の位置図
- 対象住宅の工事設計図面等の写し（面積用件を証明するもの）
- 対象住宅に係る建築工事請負契約書又は売買契約書等の写し
- 対象住宅の建築工事を行う予定箇所又は購入住宅の写真
- 町長が必要と認める書類
※ 新築の場合、町景観条例に基づく景観計画区域内行為届出書の提出が別に必要となります。
補助金の交付決定
申請書の審査を行い、その結果を辰野町定住促進奨励金交付決定通知書（様式第2号）により、申請者に通知します。なお、審査には約2週間かかります。
実績報告書の提出
申請者は当該工事を完了又は購入したときから1ヶ月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、辰野町定住促進奨励金実績報告書（様式第5号）に次の書類を添えて提出してください。
- 領収書等支払いを証する書類の写し
- 対象住宅の登記事項証明書の写し（登記簿謄本の写し）
- 取得住宅の写真
- その他町長が必要と認める書類
工事完了の確認及び通知
実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し辰野町定住促進奨励金確定通知書（様式第6号）により通知する。
交付請求手続
申請者は、確定通知書を受けたときは、速やかに辰野町定住促進奨励金請求書（様式第7号）により補助金の請求をしてください。なお、新築の場合においては、補助金の交付決定通知を受けたときに補助金の請求をすることができます。
要綱・様式
辰野町定住促進奨励金交付要綱 (PDFファイル: 167.8KB)
辰野町定住促進奨励金申請の流れ (PDFファイル: 113.3KB)
【フラット35】（長期固定金利住宅ローン）
この記事に関するお問い合わせ先
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話番号：0266-41-1111
ファックス：0266-41-4651
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更新日：2024年08月19日