農地の転用について

農地の売買・貸借には農業委員会の許可が必要になります。また、ご自身の農地を住宅や駐車場等、農地以外に利用する場合（転用）にも、農業委員会の許可が必要となりますので、お手続きをお願いします。

辰野町では、市街化区域を除くすべての農地について、令和7年3月末までに地域計画を策定します。

地域計画の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下「農振除外」）」や「農地転用」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、農地転用の申請の前に、地域計画の変更（対象農地を地域計画から除外すること）が必要になり、事前に「地域計画の変更申出」の手続きが必要となります。地域計画の変更にあたっては、申出から公告まで2か月ほどかかります。そのため、農地転用の手続きは許可までの期間が延長となりますのでご注意ください。

【変更申出に必要なもの】

・地域計画変更申出書

・登記事項証明書

・公図等

・委任状（土地所有者以外が代理で手続きを行う場合）

・その他参考書類等

※農地転用許可に向けた申出の場合は、公図等に分筆予定線を記載してください。

※農振除外の申出と併せて手続きをする場合、登記事項証明書や公図は併用可能です。

○農地転用許可申請

農地転用許可に係る地域計画の変更申出については、農業委員会にて該当農地の農地転用見込みの確認後、「地域計画の変更申出書」を産業振興課へ提出してください。

～農地転用許可までの流れ～

○注意事項

・農振除外の申請時に「地域計画の変更申出」をされている農地の場合、農地転用の際は「地域計画の変更申出」は不要です。

・営農型太陽光発電設備にかかる一時転用の申請にも「地域計画の変更申出」が必要となりますが、農地転用の場合と手続きが異なりますので、事前にお問い合わせください。

辰野町農業委員会では、以下のとおり農地法許可申請書の受付を行っております。

また、農地の転用・売買・貸借に関する相談を受け付けていますのでお気軽にお問い合わせください。

 毎月5日～20日

20日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が締切りとなりますのでご注意ください。

平日 8時30分から17時15分
（土日・祝日・年末年始を除く）

辰野町農業委員会事務局
（辰野町役場1階、産業振興課内）

• 農地法第3条：農地を耕作目的で売買・貸借等する場合

農地を相続により取得した方は下記をご確認ください

• 農地法第4条：自己所有の農地を農地以外に利用する場合
• 農地法第5条：他者所有の農地を売買・貸借し、農地以外に利用する場合

農地法の許可申請（3条・4条・5条）の共通書類

 農地を耕作目的で売買・貸借等する場合には、農地法第3条の許可が必要となります。

 相続により農地を取得された方は「相続の届出」をご提出ください。

これからの地域農業のあり方に影響する内容が盛り込まれた「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が、令和5年4月1日から施行されます。

（改正のポイント）

農業従事者の減少が加速する中、耕作放棄地を解消し、効率的な農業の展開を支援するために農地関連法が改正されました。

主な内容として、農業経営基盤強化促進法の改正では、認定農業者や新規就農者に対する支援が講じられていますが、これと合わせて農地法の一部改正も行われ、多様な人材の確保・育成を後押しする施策として、これまで規定されていた農地の権利取得（所有権・賃貸借権等）に求めていた下限面積要件が撤廃されることになりました。

ただし、農地の権利取得に必要なその他の要件は引き続き継続となりますので、以下の要件をご確認願います。

申請書につきましては、下記申請書および別添の提出をお願いいたします。

詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地を農地以外に利用する場合には、農地法第4条（自己所有の農地）または第5条（他者所有の農地）の許可が必要となります。

農地法により定められた立地基準及び一般基準に適合した場合に許可されます。

詳しくは、辰野町農業委員会事務局（辰野町役場産業振興課内）へお問い合わせください。