一体的事業(1151397)

 令和2年4月から高齢者の「保健事業」と「介護予防事業」が一体的に実施されるようになりました。

 これまでは、加入している保険の違いにより、74歳までの保健事業と、75歳からの保健事業、また65歳からの介護予防事業がうまくつながらないという課題がありました。これにより、健康に課題がある人の支援が途切れることが生じました。
 このため、法律（高齢者の医療の確保に関する法、国民健康保険法、介護保険法）が改正され、市町村が主体となり、74歳までだけでなく、75歳からの保健事業も一体的に実施するようになりました。

 保健事業を行う部署が主体となり、関係部署や町内の医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、事業の実施・評価を行っていきます。

 生活習慣病やフレイル予防にむけた健康教室、医療専門職（保健師、管理栄養士、歯科衛生士等）による健康相談等を実施します。

 個々の健康状態にあわせ、医療専門職による訪問や電話での相談を実施します。また、必要に応じて、適切な医療や介護サービスにつなげ、重症化予防を進めます。

 健康診査やふれ愛サロンなどの会場で、後期高齢者の質問票のアンケートを実施し、心身の健康や必要なサービスを一緒に考えます。