戸籍制度が便利になります

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書等を請求できるようになります（広域交付）。
これによって、
【どこでも】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

※ コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。
※ 一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。
 

例えば、新婚旅行先の市区町村の窓口に婚姻届を提出する場合など、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

●マイナンバー制度の活用による戸籍証明書等の添付省略（時期未定）
例えば、児童扶養手当認定手続において、申請書と併せて申請人等のマイナンバーを申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍関係情報（マイナンバーの提示を受けた者に関する親子関係、婚姻関係等の情報）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となります。

●戸籍電子証明書の活用による戸籍証明書等の添付省略（時期未定）
例えば、パスポートの発給申請において、申請書と併せて戸籍電子証明書提供用識別符号（有効期限3か月のパスワード）を申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍電子証明書（電子的に戸籍情報を証明したもの）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となり、オンラインで手続が完結されます。

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）（令和元年5月31日公布）についての詳細は、法務省のホームページをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html