辰野町サイバーセキュリティを確保するための方針について

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
当町（町長部局）及び当町が運用・管理する情報システムを使用している以下の執行機関では、総務大臣指針案及びガイドラインを踏まえて改定した「辰野町セキュリティポリシー」における「辰野町情報セキュリティポリシー基本方針」を、「サイバーセキュリティを確保するための方針（以下「自治法上の方針」という。）」として位置付け、これを公表いたします。
また、当町の教育委員会においては、さらに、市立小中学校などで使用している教育情報システムについて「辰野町教育情報セキュリティーポリシー基本方針」を策定しており、同基本方針についても自治法上の方針として位置付け、公表しています。
 

・辰野町（町長部局）
・辰野町選挙管理委員会
・辰野町監査委員
・辰野町農業委員会
・辰野町固定資産評価審査委員会
・辰野町水道事業 ※地方公営企業
・辰野町公共下水道事業 ※地方公営企業

・辰野町教育委員会