入札・契約関係様式と入札書等の提出方法

落札候補者の工事費内訳書に記載されている直接工事費が一定水準（官積算額の97％）を下回る場合は、労務費ダンピング調査を実施します。

調査の結果、合理的な理由がないと認められた場合は、建設Gメンに通報することになります。

労務費ダンピング調査理由書(Wordファイル:29.5KB)

建設業における適正な水準の労務費の確保と賃金の支払いを図るため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、令和7年12月12日に完全施行されたことにより、建設業者は公共工事の入札時に労務費等が明示された入札金額の内訳を提出し、発注者はその提出された書類の内容の確認等必要な措置を講じなければならないとされました。

【国交省】労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン(PDFファイル:1.4MB)

つきましては、辰野町が発注する建設工事の工事費内訳書（請負代金内訳書）への労務費等の明示及び労務費ダンピング調査について、次のとおり取り扱うこととしますので、ご留意ください。

工事費内訳書に明示する追加項目は、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費となります。

入札参加者は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を入札時に提出してください。なお、記載がない場合は、法令違反により失格となりますので、ご留意ください。

入札公告時に掲載している閲覧設計書のPDF、CSV様式において今回の変更が未対応ですので、当面の措置として、従来の工事費内訳書に追加・補足する形で掲載の「工事費内訳書」を加えて提出してください。

また、契約締結時に受注者から提出していただく請負代金内訳書についても、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費の明示が必要となります。

改正に伴う工事費内訳書は令和7年12月12日以降の公告案件から提出してください。

受注希望型競争入札に係る資格要件審査書類

受注希望型競争入札(事後審査)の入札参加資格について（令和7年12月18日更新）

建設工事等に係る配置技術者等について、入札参加資格審査書類として配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写しとして、健康保険被保険者証等の写しの提出を求めています。

令和7年12月1日から、健康保険被保険者証がマイナ保険証へ移行することに伴い、入札参加資格審査書類の「配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し」は長野県基準に準拠し運用いたします。

証明書類は下記リンク（長野県電子入札スタートページ）の「建設工事等に係る技術者等の雇用関係について」をご確認ください。

提出方法

受注希望型競争入札の質問書

令和8年4月1日より建設工事請負契約書の約款の一部が変更となりました。

令和8年4月1日以降締結の工事の契約については、以下のR8.4.1適用の契約書をご使用ください。

また、建設工事請負契約の締結時には、仲裁合意書を作成し、約款の後ろにとじ込みをお願いします。（日付は契約日と同日です。）

並びに、委託契約の締結時、個人情報を取扱う場合には委託契約書（個人情報取扱特記事項）を約款の後ろにとじ込みをお願いします。

契約書は両面印刷及び袋とじで作成してください。

(注意)長期継続契約の際の契約保証金を判断する契約金額は、契約書に記載された各年度の支払予定額が同額の契約の場合は年額、異なる契約の場合は各年度の支払予定額の最高額とします。