農地の貸し借りについて

農業経営基盤強化促進法（基盤法）の改正に伴い、「利用権設定事業（いわゆる相対での農地貸借）」が廃止され、令和7年4月からの農地の貸借は「農地中間管理機構を介した農地貸借（中間管理事業）」になります。

農地所有者（出し手）から農地中間管理機構（※）を介して担い手（受け手）へ農地貸借がおこなわれます。

※ 農地中間管理機構とは

効果的な農地の集積・集約を進めるための中間的受け皿となる組織で、長野県では(長野県農業開発公社)がその役割を担っています。公的機関であり、賃料の受渡を含め、安心して農地を貸借できます。

農地法第3条よりも簡易な手続きで農地の貸借ができ、契約の期間が終了すれば農地は地主へと返還されます。令和7年3月末までに契約する利用権については、契約期間満了日まで権利設定が継続しますが、次回更新時からは利用権設定（相対）の適用外となります。

農業委員会へ農地法第3条に基づく貸借の許可申請を行う手法です。審査の結果、許可を受けることができれば貸借を行うことができます。契約期限の6ヶ月前までに相手方に通知をしなければ、従前と同一の内容で契約が更新されます。（使用貸借の場合を除く。）