辰野町都市宣言等

更新日:2025年01月06日

都市宣言とは、地方自治体が重要な政策課題などについて、自らの意思や主張、方針を明らかにするものです。

辰野町では、現在14のテ-マについて都市宣言をしてします。

  1. 平和都市及び核非武装宣言(昭和33年7月15日議決)
  2. 辰野町を安全都市とする宣言(昭和36年6月20日議決)
  3. 公明選挙都市宣言(昭和38年1月18日議決)
  4. 「暴走族追放の町」宣言(昭和55年7月15日議決)
  5. シートベルト着用宣言(昭和57年12月17日議決)
  6. 「青色申告の町」宣言(昭和58年6月20日議決)
  7. 平和都市宣言(昭和59年12月21日議決)
  8. ゆとり宣言(平成2年6月11日議決)
  9. 環境宣言(平成4年9月25日議決)
  10. 農産物自給向上宣言(平成6年12月20日議決)
  11. 部落解放宣言(平成7年3月17日議決)
  12. 「有機農業推進のまち」宣言(令和5年5月28日宣言)
  13. ゼロカーボンシティ宣言(令和6年1月13日宣言)
  14. 辰野町ハラスメント防止に関する宣言(令和7年1月6日宣言)

平和都市及び核非武装宣言

(昭和33年7月15日議決)

今や平和共存が世界すべての国民にとって唯一の安全な方法であることを信ずる。

辰野町議会は平和都市建設を目指し、よりよい人類の幸福のため世界恒久の平和に寄与すべく核非武装宣言をなす。

辰野町を安全都市とする宣言

(昭和36年6月20日議決)

近時産業経済の伸長と文化の向上は目覚しいものがあるが、半面産業災害、交通事故、火災、学校災害、風水害等も年々増加の傾向にあり、その惨害は 目を覆うものがある。われわれはこれらの災害の撲滅と安全意識の高揚をはかり、人命尊重の理念のもとに辰野町各界打って一丸とする一大町民運動の強力なる 推進が必要であることを確信する。

ここにわれわれは町民生活のあらゆる面における安全を確保し、町民からの災害をなくし、各界における安全組織の確立をその総合的連けいをはかり強力な活動を通じ明るい住みよい安全な都市を建設するため、辰野町を、「安全都市」とする。

公明選挙都市宣言

(昭和38年1月18日議決)

民主政治の基磐は選挙である。

したがってこの健全の発展を期するためには選挙が公明であり適正でなければならない。

しかるに公明選挙運動が推進されて次第にその実績があげられつつあるがなお遺憾の点も少くないので公明選挙確立のため本町議会の決議をもって町民のすべての希望と熱意を結集してこれが実現を期するため辰野町を公明選挙都市として宣言する。

「暴走族追放の町」宣言

(昭和55年7月15日議決)

わが辰野町は、死亡事故ゼロ1,000日をめざし、町民をあげて、交通安全に日夜努力をしてきたところであるが、不幸にも965日目にして死亡事故が発生し、その目標を達成することができなかった。

今また新たに死亡事故ゼロ1,000日達成をめざし、事故のない、安全で住みよい町づくりの推進に努力しているところである。

このようななかで、交通ルールを無視し、集団暴走行為を敢行して町民に多大な迷惑と危険をもたらす暴走族は最近凶器を所持するなど武装化がエスカレートしつつあり、町民の平穏な生活をおびやかすおそれが生じつつある。

もとよりこれらを防止するための措置は、それぞれの分野において積極的に実施されなければならないが、暴走族の大半は、大型二輪車を買い与える等保護者の放任や過保護と親のしつけ、対話の不足等から脱線しているものが多く、青少年の健全な育成、交通道徳の涵養、交通ルールの遵守等を家庭、職場、地域ぐるみで推進することにより集団暴走行為を阻止出来るものと思われる。

われわれは、以上の趣旨に則り、これらの無軌道集団である暴走族追放を、ひとり警察機関のみに委ねることなく、進んでこれが諸施策に協力し、町民 ぐるみにより暴走族追放の気運を高め、明るく住みよい郷土の発展を期するため一大町民運動を協力に推進すべきであると確信する。

よってここに辰野町は、「暴走族追放の町」とすることを宣言する。

シートベルト着用宣言

(昭和57年12月17日議決)

わが辰野町は、明るく住みよい街づくりのための施策の一環として、交通事故防止に積極的に取り組んでいるところであるが、依然として交通事故があとを断たず、地域住民に脅威を与えていることは極めて憂慮すべきところである。

今や交通量の増加に伴い、運転者あるいは道路利用者に交通事故の危険が迫る現状を見るとき、当辰野町においては、運転者の安全運転意識の高揚を期すため、こゝに「シートベルト着用宣言」をする。

「青色申告の町」宣言

(昭和58年6月20日議決)

租税は、福祉社会存立と町民の幸福と繁栄の基盤をなすものであり、青色申告制度は税負担の公平適正の実現と民主的な申告納税制度確立の根幹をなしている。辰野町はこの青色申告の精神を理解し普及充実につとめ、もって企業の繁栄と生活の向上を図りながら、納税を通じ町政に参加し、明るい住みよい町づくりに励むことを誓い、ここに「青色申告の町」を宣言する。

平和都市宣言

(昭和59年12月21日議決)

世界恒久平和は、人類共通の願いである。

しかるに、今なお世界の各地で武力紛争や戦争が絶え間なく続いており、これらに用いられる兵器はますます強力化、高度化し、核軍備の拡大が進み、人類が平和のうちに生存する条件を根本から脅かす段階に至っている。

わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすべきである。

よって、辰野町は戦争のない明るい住みよい明日の世界を願い、ここに「平和都市宣言」をする。

ゆとり宣言

(平成2年6月11日議決)

我が国が国際社会の中にあって、先進工業国として確固たる地位を確立した今日、国民すべてが豊かでゆとりある生活を享受できる社会の実現が極めて大切である。

そのため、政府においても労働時間を1993年までに1,800時間の欧米諸国なみに短縮し、豊かな生活を実現することを目標としている。

県下においても知事の諮問機関である労働問題審議会で同趣旨の報告を承認している。

また、労働時間の短縮は、産業・企業の活性化や地域社会発展の観点からも重要となってきている。

したがって、労働時間の短縮は、文字通り国民あげて取り組まなければならない課題となっているのである。

よって本議会はここに「ゆとり宣言」を行い、中小企業等に対してきめ細かな配慮をしつつ、労働時間の短縮などを積極的に推進し、すべての国民がゆとりある豊かな生活を送ることのできる社会の実現を目指すものである。

環境宣言

(平成4年9月25日議決)

さわやかな大気、清らかな水、豊かな緑などの自然環境は、地球に生きるものの生存基盤であるのみならず、それらに調和をもたらすものである。

しかし、大気や水の汚染、緑の枯渇など自然環境の悪化は、今や地域から地球規模にまで拡大し、その生存基盤が危うくなりかねない事態を迎えている。

自然と人間のより調和のとれた環境をつくりあげていくには、自然がもたらす恵みと資源を守り育てるとともに、これまでの資源・エネルギー多消費社会を見直し、さらに企業及び自治体の努力が一層求められる。

よって、辰野町議会は、ここに「環境宣言」を行い、町民の理解と協力のもとに、世界の貴重な財産である森林・水源をはじめとする豊かな自然環境の保全と環境にやさしい社会の実現を期すものである。

農産物自給向上宣言

(平成6年12月20日議決)

今日、農業・農村は、水源のかん養、国土、環境の保全、地域伝統文化の保存継承、観光・レクレーションの場の提供など、多面的機能に対する評価が高まる一方、担い手の高齢化、新規就農者の減少、農産物の輸入自由化要求の高まり等、取り巻く情勢は厳しさを増している。

また、世界的にも地球環境問題の深刻化や開発途上国の爆発的人口増加による食糧自給問題等の事態が生じている中、我が国の食糧自給率は先進国の中で異例に低い水準となっており、農業生産活動を通じた国土・環境保全機能の維持増進と食糧自給率の向上を図ることが重要となっている。

よって、本議会は、ここに「農産物自給向上宣言」を行い、農産物の輸入制限措置を堅持するとともに、農業の振興と農地の保全、担い手の育成など農業諸施策の一層の充実を図り、安全な食糧を安定的に供給することを期するものである。

部落解放宣言

(平成7年3月17日議決)

人間の平等と社会的身分による差別の解消を定める日本国憲法及び国際人権規約の理念にのっとり、人間の尊厳を否定する部落差別を根本的かつ速やかに解決することは、国・地方自治体及びすべての国民の共同の責務である。

辰野町においても、国の同和対策審議会答申以来、同和行政を実施し、多くの成果を上げてきてはいるが、差別の解消に向けた教育・啓発活動と人権擁護活動の充実強化、生活環境の向上や産業・職業の安定、さらに教育の向上等の事業を総合的に推進し、部落の完全解放を実現しなければならない。

我々は、21世紀に差別を残さない固い決意のもと、部落問題の正しい認識と理解、実践により、明るく住みよい地域を築くため、ここに「部落解放宣言」を決議する。

「有機農業推進のまち」宣言

(令和5年5月28日宣言)

町の「農業」は、以前より有機農業を推進する複数の生産者団体の活躍により、学校給食への食材提供をはじめ、中山間地で小面積の圃場が多いことから6次産業化やブランド化(付加価値)の取組に力を入れている。有機農業及び環境にやさしい農業(化学肥料・肥料低減)の取組生産者の確保や栽培促進に尽力し、町民が一体となって有機農業推進の取り組みを進める。

ゼロカーボンシティ宣言

(令和6年1月13日宣言)

近年、地球温暖化が原因とみられる異常気象により、日本各地で猛暑や豪雨による災害等 が頻発しています。辰野町も例外ではなく、平成 18 年 7 月と令和 3 年 8 月にそれぞれ大雨災害 が発生しました。河川の氾濫、浸水被害が発生し、平成 18 年 7 月豪雨災害では 4 名の尊い命 が失われるなど、災害の恐ろしさを多くの町民が目にすることとなりました。

このように、地球温暖化による影響は、無視できないところまで迫ってきています。辰野町の豊 かな自然を守っていくためには、私たち一人ひとりが、今まで以上に地球環境の変化に強い危 機感を持ち、町民、事業者、団体、そして行政が一丸となり、脱炭素社会の実現に向けて真摯 に取り組んでいかなければなりません。

以上のことから、私たちは 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、次の3つの 基本方針のもと、具体的な行動を進めてまいります。

基本方針1:みんなが「ずく」を出して取り組む

町民みんなが「ずく」を出してできることに着実に取り組もう

基本方針2:最善・最適な投資で未来につなげる

日々実用化される技術を見極め、みんなで上手に活用することで未来につなげよう

基本方針3:環境リテラシーを高める

幅広い年代への環境教育や啓発活動を通して、みんなで環境問題に対する理解を深めよう

ほたるに象徴される豊かな自然は辰野町の誇りです。 私たちは、「ひとも まちも 自然も輝く 光と緑と ほたるの町」と表される美しいふるさとを守り、 これから生まれてくる次の世代に引き継ぐため、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロのゼ ロカーボンシティを目指すことをここに宣言します。

辰野町ハラスメント防止に関する宣言

(令和7年1月6日宣言)

ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為です。

職員の能力の有効な発揮を妨げ、また、行政全体にとっても、秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。

辰野町では、ハラスメントの防止、働きやすい良好な職場環境と明るい社会の実現を目標に、次のとおり宣言します。

1.あらゆるハラスメントを許しません!

職場におけるあらゆるハラスメントを許しません。また、住民や事業者、新規採用希望者など職員以外の方に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。抵触する行為を行った場合、調査を行い、結果に応じ懲戒処分等の厳正なる処分を行います。

特別職・一般職、常勤職員・会計年度任用職員など任用形態等を問わず、町の関係機関で働くすべての職員等が対象です。一人ひとりがハラスメントに関する正しい知識と共通の認識を持ち、お互いを尊重しましょう。

性別役割分担意識に基づく言動及び性認識の多様性の否定は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあり、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあります。このような言動を行わないよう注意しましょう。

パワーハラスメントの発生の原因や背景には、互いのコミュニケーション不足等の問題があると考えられますので、職場環境の改善と安全配慮に努めましょう。

2.カスタマーハラスメントを含む不当要求行為には毅然と対応します!

カスタマーハラスメントに対しては、毅然とした対応をとります。

これらの要求や言動に対しては、職員を守るとともに、行政サービスを適正に提供するため、毅然とした態度で組織一丸となって対応します。

職員の皆さんは、来庁者等から不当な謝罪要求や嫌がらせを受けた場合、役場は警察その他の司法機関と共に連携し、組織的に対応し必要な措置をとりますので、上司や同僚、相談窓口に速やかに報告し対応の指示を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 庶務係 辰野町役場庁舎2階
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話番号:0266-41-1111
ファックス:0266-41-3976
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