木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助金について

更新日:2022年07月27日

辰野町内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震補強を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して町民の生命、財産 を守ることを目的として既存木造住宅の所有者から耐震診断の希望があった場合、耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施します。

対象となる住宅

次に掲げる要件すべてに該当する既存木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
  2. 一戸建ての住宅(店舗併用住宅などの併用住宅を含みます。)
  3. 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません。)

診断方法

診断を希望されたお宅に町が長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された耐震診断士を派遣し、実施調査を行います。耐震性能を向上させる工事に直接つながる耐震診断です。

 

募集戸数

令和4年度・・・5戸(先着順)

申込方法

辰野町役場建設水道課窓口にて随時受付をしております。なお、申し込みが多数の場合には実施が来年度になることがあります。詳しくは建設水道課 都市計画係までお問い合わせください。

要綱


 

平成29年4月から耐震補強工事費用の補助金の上限が100万円に変わりました!

町が実施した耐震診断の結果、総合評点が1.0未満となった既存木造住宅(貸家を除く)で、耐震補強を行う場合には補助金があります。

対象となる住宅

  1. 町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について耐震補強工事を行い、補強工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事を行うものであること。(注意)交付決定後に実施するものに限ります。実施済のものや、工事中のものは対象外です。
  2. 実績報告書を翌年2月下旬までに提出することができる工事であること。   

対象者

上記の対象となる住宅に居住する既存木造住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、 収入金額が1,442万円以下(その他の所得がある場合には、所得金額が1,200万円以下)の方。

 

補助金額

耐震補強工事に直接かかる費用の5分の4以内の額(上限100万円)を補助します。

 

耐震補強工事補助金の申し込み方法

事前に詳細についてご相談のうえ、建設水道課までお申し込みください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

交付申請時提出書類

  • 辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書(様式第1号)

添付書類

  • 耐震補強工事の見積書

昭和56年3月31日以前に建築したことを証明する書類で、下記のいすれかの書類の写し

  • 建築確認通知書
  • 家屋の固定資産課税台帳登録証明書
  • 家屋の登記簿謄本
  • 診断士による耐震診断報告書
  • 耐震補強設計図
  • 耐震補強工事計画図
  • 予定する耐震補強工事後における精密耐震診断計算書
  • 各階平面図(補強前後)
  • 対象住宅の位置図、外観写真等
  • 所得証明書
  • その他町長が必要と認める書類

工事完了時提出書類

  • 辰野町木造住宅耐震補強補助事業完了実績報告書(様式第8号)

【添付書類】

  • 工事請負契約書、請求書及び領収書の写し
  • 施工箇所毎の施行前、施工中、施工中、完了時の写真
  • 施工箇所及び補強内容を明記したしゅん工図面
  • 建築士の資格を有する者の確認を証するもの
  • 耐震補強工事後における精密耐震診断計算書
  • 辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金支払請求書(様式第10号)

募集戸数

令和4年度・・・1戸(先着順)

要綱・様式

要綱

様式

改修事業者リスト

耐震改修事業者等の技術向上のための講習会に参加した耐震改修事業者の連絡先等を記載しています。
・平成30年度から令和3年度の講習会を受講した事業者のリストです。
掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。
・掲載している情報は、講習会受講者の申込記載内容を基に作成しています。
・事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。
・県内のリストはこちらです

この記事に関するお問い合わせ先

建設水道課 住宅係 辰野町役場庁舎1階
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地
電話番号:0266-41-1111
ファックス:0266-41-4651
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