事業者の皆様へ(融資・補助・支援制度等)

成長・発展のために資金を必要とする小規模企業者の方で、小口零細企業保証を利用する方を融資対象者とした、「小規模企業発展資金」を創設しました。

コロナ融資の返済が厳しい事業者については、国のコロナ借換保証制度は原則終了するものの、100％保証を100％保証で借換可能とする国の小口零細企業保証を活用し、コロナ融資の借換等を通じて、資金繰り支援を行うことが出来ます。

融資お申込みは、八十二銀行辰野支店・アルプス中央信用金庫辰野支店・宮木支店・いほく支店へお問い合わせください。

1．資金名

小規模企業発展資金

2．融資対象者

次の条件を全て満たす者

（1）町内に工場又は事業場を有する企業者又は本町の住民基本台帳に登録されて

  いる個人事業主であって、1年以上継続して同一事業を営み、町税等を完納し

  ている者

（2）小口零細企業保証制度要綱（20150714中庁第6号）に定める小口零細企業保

  証制度を利用する者

3．資金の用途

商工業振興のための運転資金及び設備資金

4．融資の限度

運転資金及び設備資金あわせて2,000万円

5．貸付期間

10年以内（12月以内の据置期間を含む）

6．利率

年2.10%

7．利子補給期間

償還開始期より前半2分の1の間

8．利子補給率

0.9％

9．施行日

令和7月4月1日

 辰野町では、町内の商工業の育成を図るとともに、企業誘致を積極的に推進しています。

当該年度に取得した固定資産の固定資産税相当額を補助金として交付しますので、次の要件に該当する場合は、申請してください。平成30年度から対象地域を特定地域から町内全域に広げ、空き工場の取得にも対応するなど内容を拡充しました。

青色申告書を提出する法人又は個人が取得する企業施設の投下固定資産総額5百万円以上が対象 （毎年1月1日から12月までに取得した分の合計額）

投下固定資産取得の翌年の4月1日から5月31日まで

「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。 この度、以下のとおり公募を行います。

商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とします。

 商店街等組織又は民間事業者

(注釈)詳しくは以下の募集要領をご覧ください。

商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。

商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
補助対象経費の3/4、上限額1,500万円

令和4年6月15日（水曜日）

令和4年6月30日（木曜日） 17時必着

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

辰野町産業振興課企業支援室

電話番号：0266－41－1111（内線2145）

メール：下記リンク参照

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、町でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、町への新しい人や事業者の流れを創出、サテライトオフィスを段階的に誘致し、さらに企業誘致や移住定住の推進を図ることを目的に、予算の定めるところにより当該施設へ入居する町外企業に対し、地方創生テレワーク補助金を交付します。

 以下のいずれかに該当した場合、補助金の決定を取り消し事業者に交付した補助金の返還を求めます。

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地 辰野町産業振興課企業支援室

電話番号：0266－41－1111（内線2145） ファックス：0266-41-4651

メール：下記のリンク参照

 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、町でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、町への新しい人や事業者の流れを創出、サテライトオフィスを段階的に誘致し、さらに企業誘致や移住定住の推進を図ることを目的に、予算の定めるところによりサテライトオフィス等の開設を行う企業に対し、地方創生テレワーク補助金を交付します。

 町内商業地域又は近隣商業地域

町外企業等が入居するビルを整備・改修する企業等（公募により補助事業者を決定する予定）

(注釈)詳しくは公募要領をご覧ください。

サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の6分の5以内

1件あたり7,500千円を限度に補助

補助対象事業は、以下「交付決定又は交付要件」を全て満たす事業である必要があります。

1. 町外企業等が地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する施設として、サテライトオフィス等を商業地域内で新たに開設する事業であること。
2. 令和4年1月末日までにサテライトオフィス等の開設事業を完了できること。
3. サテライトオフィス等の整備及び運営が一体となった事業計画を有すること。
4. 施設開設後、すみやかにサテライトオフィス等の開設事業を開始し、10年以上継続した施設運営を営めること。
5. 施設利用者・入居者は利用登録又は入居契約が必要であること。
6. 施設入居企業のセキュリティを確保すること。
7. 複数企業が共用可能な下記条件を満たす執務スペースを設置すること。
   • 複数の利用者が一度に利用できる席数（5席以上）を確保していること。
   • ビジネスを行う上で必要な机、椅子等の備品や打ち合わせスペース、入居企業の住所設定サービス等が整備されていること。
   • 情報セキュリティの確保されたWi-Fi(ワイファイ)などのインターネット環境が整備されていること。

令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで

令和3年6月1日（火曜日） (注釈)予定

後記7「交付申請書の構成」のとおり

1部

令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで

後記9「事務局」に提出すること。

持参、郵送又は宅配便【必着】（土日・祝日は受付してません）

提出後の差替え（追加・変更等）は、提出期限までの間に限り認める。

交付申請書等は、以下からダウンロードしてください。

1. 交付申請書

2. 事業計画書

3. 工程表

4. 改修等に関する配置図及び設計図（写し）
5. 改修等にかかる予定価額を明らかにする書類及びその明細書（写し）
6. 賃貸借契約書（案）（写し）
7. 登記事項証明書（法人の場合に限る）
8. 改修等を行う建物の登記事項証明書
9. 改修等の工事を行う予定箇所の全景及び対象工事を行う場所の現況を示す写真（申請日前2週間以内に撮影されたものに限る。）
10. 最新の決算書（写し）（法人の場合に限る）
11. 町税完納証明
12. 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

13. その他町長が必要と認める書類

(注意)コンソーシアムを構成して参加する場合は、（10）～（12）の書類は構成する団体毎に必要

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地

辰野町産業振興課企業支援室

電話番号：0266－41－1111（内線2145） ファックス：0266-41-4651

メール：下記リンク参照

 国の令和2年度補正予算（第3号）において、地方創生テレワーク交付金が創設されました。

民間のサテライトオフィス等の開設・運営への支援や、テレワークを活用した企業の進出支援により、地方への新たなひとの流れを創出する取組について国の支援があります。

辰野町ではこの交付金の活用を検討していますので、サテライトオフィス等の開設・運営に関心のある事業者様は、令和3年2月8日（月曜日）までに産業振興課企業支援室へご相談ください。

辰野町産業振興課企業支援室
電話：0266－41－1111（内線2105）
メール：下記リンク参照

 災害により事業活動に支障が生じている中小企業者が、設備の復旧、資材の購入等、事業活動の継続のために必要な設備資金、運転資金を対象とする長野県の貸付制度があります。

 詳しくは、次の長野県中小企業融資制度の1-2ページ、経営健全化支援資金の災害対策をご覧ください。

 お問い合わせは、長野県上伊那地域振興局商工観光課（0265-76-6829）までお願いします。

 公共職業安定所では、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施しています。

 辰野町のほか、災害救助法の適用を受ける市町村（下記のとおり）に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方が対象です。

 お問い合わせは、伊那公共職業安定所（0265-73-8609）までお願いします。

 災害救助法適用市町村の一部（辰野町周辺市町村：10/15現在）

（辰野町・松本市・岡谷市・諏訪市・伊那市・茅野市・塩尻市・下諏訪町・富士見町・原村・宮田村・木曽町）

運転資金、設備資金、新規開業支援資金、後継者育成資金を融資する制度です。

融資あっせん申込書の様式を更新しました。ダウロードしてご利用ください。

運転資金や設備資金を融資する制度です。

実践型インターンシップ活用を促進するための事業を実施することにより、中小企業等の事業者の経営革新を図り、事業組織の発展に資することを目的としています。

今後の最新情報は、
信州フューチャーセンターホームページ

辰野町求人・インターンシップ情報サイト「たつのシゴト」ホームページ

辰野町インターンシップ情報ページ「たつのインターン」facebook

へ掲載しますのでこちらをご覧ください。

商業地域の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、商業地域の空き店舗、空き家、空き倉庫等を活用する事業者に対して、その改修費の一部に、「辰野町商業地域空き店舗等対策事業補助金」を交付します。

 お仕事をお探しの方、求人のある事業者様の皆様

辰野町求人・インターンシップ情報サイト「たつのシゴト」やハローワーク求人情報を活用した職業紹介を行っておりますので、お気軽にご利用ください。

月曜日から金曜日（祝日・休日・12月29日～1月3日を除く）8時30分から17時15分

 辰野町役場産業振興課内

辰野町無料職業紹介所（辰野町産業振興課内）

電話：0266-41-1111（内線2145）

ファックス：0266-41-4651

メール： 下記リンク参照

お仕事をお探しの方、求人のある事業者様、インターンシップに興味がある皆様

辰野町求人・インターンシップ情報サイト「たつのシゴト」では、経営者の想いや従業員の生の声などが伝わる記事を掲載して、仕事の面白さが伝わるサイトを目指して運営しております。

また、辰野町で実施しているインターンシップについての情報も掲載していきます。

掲載料は無料ですので、是非多くの事業者の皆様にご利用いただきたいと思っております。

掲載をご希望の事業者様は辰野町求人・インターンシップ情報サイト「たつのシゴト」のお問い合わせフォーム、または、下記までご連絡ください。

辰野町産業振興課

電話：0266-41-1111（内線2145）

ファックス：0266-41-4651

メール：下記リンク参照